技能実習生は日本語をどれくらい話せますか？
各国現地でＮ５〜Ｎ４レベルまでの日本語を学習して来日する場合が多いです（介護職種はＮ４程度が要件）。これはひらがな、カタカナ、小学校低学年で習う程度の漢字の読み書きや、簡単な日常会話をゆっくりすればわかる程度です。教育機関のカリキュラムや学習状況などにより異なり、個人差があります。
技能実習生受入れにどれくらいの費用がかかりますか？
毎月の費用は、日本の高校新卒者を雇用する場合の人件費と同程度にはかかります。税金や社会保険、労働法令なども日本人同様に適用されます。給与設定は企業様により異なるほか、送出し国・機関や職種などにより異なる部分もございます。適宜シミュレーション、ご案内いたしますので、お問合せください。
受け入れる技能実習生はどのように選ばれますか？
選考主体は原則、企業様です。求人票を各国現地の提携送出機関いずれか指定して通知、その機関を通じて候補者を募集、面接設定します（求人お申込みから面接まで約１か月）。現地送出機関での直接対面選考（面談、実技・筆記試験など企業様ごとにカスタマイズ）がおすすめですが、オンライン選考も可能です。
技能実習生受入れまでの期間はどれくらいですか？
面接で採用決定後、５～７か月ほどで入国、当方で約１か月間の講習を経て、企業配属となります。各国政府の認可プロセスや日本側の申請手続きなどを鑑み、採用決定から入国まで５か月が最短目安です。
技能実習生は何年間受け入れることができますか？
基本的には３年間です。これは技能実習１号（１年）と２号（２年）を合わせた期間になります。受入れ企業も優良基準に適合していれば、技能実習３号（２年）に移行でき、最長５年間の受入れが可能です。
１社で何人まで受け入れられますか？
基本人数枠は企業の常勤職員数によって異なります。例えば、常勤職員数が３０人以下の場合は３人まで、３０１人以上の場合は常勤職員総数の２０分の１まで受入れ可です。ただし、優良基準に適合していれば基本人数枠の２倍まで、などの定めもあります。
技能実習生の宿泊施設は受入れ企業が用意する必要がありますか？
企業様にご用意いただく必要がございます。宿泊施設の条件として、適切な立地・構造・消火設備等をそなえ、寝室は１人あたり4.5㎡以上の面積を確保することなどが運用要領にもあげられています。
技能実習生のケガや病気、事故の際はどのように対応しますか？
実習（勤務）中でしたら、緊急の手当や病院への引率等、社員さんに対するのと同様にお願いしたく存じます。勤務中でもそれ以外でも、私どもももちろん通訳等必要な対応をいたします。また、実習生は社会保険のほか、実習生専用の保険にも基本的に加入しており、医療費自己負担分の補償などもございます。
技能実習終了後に継続して雇用することはできますか？
技能実習生が技能検定３級レベルの実技試験に合格して技能実習２号を修了すること、受入れ企業が特定技能に該当する業種・産業分野に属していることなど、一定の条件を満たせば、特定技能１号として継続することができます。
技能実習制度は廃止されますか？
在留資格「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」を創設するなどの改正法が2024年6月21日に公布され、3年以内に施行されます。就労期間は原則3年間、基本的な流れは技能実習と同様で、特定技能１号への準備段階の位置づけとなる見込みです。制度移行の詳細は未定です。